2020-12-09 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
その中において、最終的に全国消費物価指数を使うという話でございます。 重ねて申し上げれば、何か特例という話がありました。
その中において、最終的に全国消費物価指数を使うという話でございます。 重ねて申し上げれば、何か特例という話がありました。
○田村国務大臣 年金の改定率ですけれども、総務省の全国消費物価指数、これを使っています。 これを見ますと、今、一月から十月はプラス〇・二という状況で来ておりますが、この後どういう数字になっていくかというのは、これから出てくる数字等々に反映されるものだというふうに思います。
外貨預金の為替益が譲渡所得、特に株と同じような分離課税の譲渡益だったとしたら、多くの国民が外貨預金をし、異次元緩和での政策を取らなくても円安が進行し、景気回復、消費物価、ＣＰＩ上昇につながっていたと思います。日銀が出口に苦しみ、異次元緩和の副作用におののくこともなかったはずです。
また、離島、へき地を抱えている県になりますので、平均値にしてしまいますとかなり物価、家賃低く見られてしまうんですが、人口が集中している部分に関しましては、食料等の消費物価指数、全国平均一〇〇に対して沖縄県一〇六と、物価大変高いんですね。やはりこういった状況もしっかり国また自治体が把握した上で、具体的な暮らしに掛かる費用の算出、それを基にした支援をつくるというところかと思います。
これは国がしなければ、民間ではこういうのに投資をしておけば、すぐ消費物価に跳ね返ってくるというようなこと。 この農業の競争力強化の法律は農家の生産資材を安くしようという発想で出てきた法律で、そこでもし仮に皆さんが義務化、都道府県の義務化外しは制限しないぞといってなるというと、民間任せではこれは価格は安くはならないと私は思うんですね、膨大な研究費が要りますから。これ、種だって同じですよ、それは。
上がっておりますが、それ以上に一人当たり雇用者報酬が上がって、その結果として民間消費デフレーター、要は消費物価、これが上がっていくというような、インフレとは言いませんが、少なくともデフレは起こっていないと。今までに比べれば確かに物価の上昇というのは小さくなっているということはありますが、こういった動きになっているということでございます。
展望レポートにも明記をされましたように、設備投資や個人消費、物価等について、ある意味では堅調に推移をしておるということであります。 しかし、私は、それをそのとおりというふうにはなかなか見れないわけです。
ＧＤＰ、個人消費、物価、金利、株価や為替などなどありますけれども、やはり大事なのは、先行する数字ではなく、国民生活の実態が、特に、賃金が上がり可処分所得がふえるということにならなければ、消費税増税のタイミングではないと思います。富の分配が確実に行われる実態があらわれてこそ初めて、増税の議論が成り立つのではないでしょうか。
これは、我々の身近なところであれば、例えば、運送関係、運送業者等も直撃し、消費物価にも跳ね返ってくるし、あるいはマイカー、とにかくガソリンそのものの値上がりですから。そして、御指摘のように、その背景にはイラン情勢というような国際状況も随分と大きく反映する。
しかし、消費物価上昇率がマイナス〇・八、マイナス〇・五、二十四年度にやっとゼロということでありまして、実はこれも目標ということで見通しではないというふうに最後おっしゃいましたけれども、前回、いつ成長戦略で掲げた名目三％、実質二％になるんですかという私の問いに対して、今年、来年、再来年というふうにおっしゃっておられますが、今年、来年、再来年は、財務省の出した資料によると、まだ二十四年度、再来年でも二・
今、名目消費物価とかそうしたものもすべてかなり変わるであろうと。そういう中でどう考えるかということは、実は大幅な金利上昇、あるいは交通量の大幅な減少や大災害の発生、こういう場合には、四十五年以内の、民営化後四十五年以内の債務返済が可能となるように事業計画の見直しを行うなど適時適切に対処する、これを常に考えていくことが必要だと思っております。
これは、どうなっているんですかね、実は、今度の十月—十二月のＱＥ、これが発表になりましたのは、物価は、対前期よりは上昇しておる状況なんですね、消費物価はですね。ですから、これはマイナス二・六って、どこのですかね。（発言する者あり）
ただ、昨日、久保委員のお尋ねがこの国会でございまして、そのときに日銀総裁が、今いわゆる官需から民需にタッチをしようとする日本経済の中で、企業についてはほとんど問題がない、それから雇用、消費、物価等についてもまずまず問題がないという趣旨のことをお答えになりまして、久保委員がどう思うかというお尋ねでございましたので、これは国会の場のお尋ねでございますので、企業につきましては私もそう思っておりますが、雇用
しかし、同じようにやはりオイルショックの影響を受ける国でありながら、消費物価や卸売物価というのは日本は西ドイツの約倍上がっているんです。あのオイルショックの三年間に日本の場合は消費者物価が約二三・二％、西ドイツが約一一％、だから倍以上日本は上がっているわけですね。
先ほど宮内さんからもお触れになりましたが、この大店法の存在を何とかしないと、庶民の消費物価というのはなかなか下がらないもとになるのじゃないか。
そういう分野がございますから、そっちの方では確かに消費物価を上げてしまって、そして時短は進むけれども、消費物価水準が高くなって国民生活からはマイナスだ、こういう面は確かにあると思いますが、最初に申しましたように、私は今の日本の経営、相当進んでいけばもっともっと努力して生産性を向上する余地もありますから、そういうサービス分野一分野の物価の上昇と、それから生産性の向上によって安くできる分野とがバランスをしていけはできるんじゃないか
経済企画庁の消費物価上昇率でさえ、八八年から五年間で平均一・五％アップというふうに見ていますよね、それと加えて、今問題になっている消費税というのが三％早速かかってくるわけでございますね。
○矢原秀男君 経企庁長官に伺いますけれども、日本経済は物価は卸売は下がっておりますけれども、消費物価の指数というものは高値安定であると、私はグラフや数字から見てそういうふうに思うわけでございます。
○池田（克）委員 実は定量的には余り具体的な定義をさっきお示しにならなかったのですが、中曽根総理がかなり定量的なことをおっしゃっているくだりがございまして、六十二年三月十三日の楢崎委員とのやりとりなんですが、「投網でごっそり全部取っちまうというものでないように、一億円以下は取らないとか、あるいは品物にいたしましても、消費物価を定める中で三五％のものしかやらない、六五％は外しておる、あるいは金額にいたしましても
そこで、今の御説明を受けた形で、せっかくこう安いものが輸入をされてきた、それが例えば消費物価に最終的には行くわけでございますけれども、農作物の問題についてそれがどういうような状況になっておるか、あるいは農作物に関する諸問題がどう影響を受けるかということ二、三点申し上げてみたいと思うのです。
○国務大臣（近藤鉄雄君） 原油価格の値上がりが物価にどういう影響をするかということでございますが、これは、それが生産流通過程にどういうふうに展開されるかということを需給関係等々ございますのでいろいろ配慮をする必要がございますけれども、経済企画庁が産業連関表を使って計算をいたしますと、一％上がれば卸売物価が〇・○七％、消費物価が〇・〇三％でございます。